そうした政府の震災と原発事故への対応の拙劣さに与党民主党内からも首相退陣論が噴き上がり、それを好機と判断した野党が６月１日に提出した菅内閣不信任案が成立しそうな流れになった。１００名近い民主党議員が不信任案に賛成票を投じる構えを見せたからである。
　そこで菅首相と取り巻きが案じた一計が本会議前の民主党代議士会で「一定のめどが立ったら若い人たちに責任を渡したい」という、速やかな退陣を示唆する首相の意思表明だった。結果、造反は回避され不信任案は否決された。

ところが、その夜の会見で菅首相が「事故原発が冷温停止することが一定のめど」だと述べて続投に意欲を示したものだから「騙した」「ペテン師まがいの行為」と非難轟々。
　早期退陣への流れは加速されたが、菅首相はしぶとい。前言撤回して「進退時期は常識的に判断する」とまたも曖昧模糊とした言辞を弄して首相の座にしがみついている。
　一国の首相の権威を地に落とした菅さんだが、ボクは、（この粘り強さを政権獲得時に国民と約束した政策の実現に生かせば良かったのに）と思いながら、ただただ呆れ返っている。

この間の大手メディアの論調にもボクは呆れた。
　菅内閣の非常時対応を批判しながら「政治空白を作るな」「急流で馬を乗り換えてはいけない」と野党の不信任案提出を牽制し、党派を超えて一丸となって震災対応に専念すべきだという論を張った。
　そして、菅政権の終わりが見えてくると、誰が次の首相に相応しいかのアンケート調査を行って世論誘導を開始し、「菅抜き・小沢外しの大連立」を推奨している。
　朝日新聞に至っては、本会議を欠席したことを理由に「民主党は小沢氏を除名せよ」とまで社説に書いた。
　公平と公正の報道原則などお構いなしに小沢排除に走るのは、小沢氏の政策が「記者クラブ開放」「クロスオーナーシップ規制」「電波オークション制度創設」「官房機密費用途の透明化」など彼らの既得権益を侵すものだからだろう。いやはや、報道機関というよりまるで政治団体だ。

他方、菅首相の退陣時期が迫る中、首相に見切りをつけたらしい現政権の幹部たちはメディアに後押しされて自民党との大連立を画策している。
　彼らには震災対応と原発事故処理に失敗した首相と共同正犯であるという意識はないようだ。まさに厚顔無恥を絵に描いたような彼らに新しい政権を担う資格はない、とボクは思う。　

　今この国では民主主義そのものが揺らいでいる。
　２年前に鳩山民主党政権が誕生してからはそれまで隠されてきていたことが徐々に国民の目に見えるようになってきた。そこまでは良かった。
　が、首相が菅氏に代わった途端に民主党政権はマニフェスト実現の努力をやめ、選挙という手続きも経ずに国民との約束をことごとく反故にしていった。
　そして現在、この国の政治は国民不在の政治家のためのゲームになっており、財政や社会保障の問題を解決出来ないまま混迷を続けている。

政治の混乱で得をするのは官僚である。
　官僚は政治家が政策立案と行政を彼らに丸投げしていた自民党政権時に様々な自己保身と自己実現のための制度や組織をつくって膨大な利権構造を創り出してきた。だから基本的に体制変化は望まない。
　その官僚組織は検察を使って自分たちに不都合な政治家の排除工作を行い、それに利権集団の一つである大手メディアが迎合する。結果、政治主導ではなく官僚主導の体制が復活している。選挙で選ばれたわけでもない官僚が主導する政治が果たして民主主義政治と言えるだろうか。

バブル崩壊からの10年間を「失われた10年」と呼ぶが、その後の10年間も「第２の失われた10年」だった。
　そしてこれからの10年間は「第３の失われた10年」になりそうな気配である。それも一つの現実だとして受け止めることは、ボクには辛すぎる。

［２０１０年６月］