財務省は、国の借金がＧＤＰの２倍に相当する９００兆円に達する現状から財政再建のための増税が必要だと主張している。が、現在、国には約５２０兆円の金融資産がある。そのほぼ半分が特殊法人への貸付金や出資金である。これを差し引いた純債務は３５０兆円程度であり、借金９００兆円を強調するのは増税したいが故の方便に過ぎない。

　戦後最長の不況が続いて国内経済が疲弊している時に官僚は本来なすべきことと反対のことをしようとしている。内需拡大のためには国民の懐に金を入れるべきなのに、増税と公共料金アップばかり考えている彼らは国家運営に必要な思考能力を失っているようだ。

そもそも税収が４０兆円程度なのに一般会計予算は９２兆円、国家公務員（独立行政法人の職員を含む）の総人件費だけで税収を上回り、その上に官僚の天下り団体に毎年１２兆円が投入されている。加えて米国債を買い続けているのだから、特別会計や公務員制度などの既存制度を抜本的に見直さない限り金が足りなくなるのは当然である。

　例えば、東日本大震災からの復興費用約16兆円は公務員給与を４年間だけ10％引き下げれば捻出できる。この10年間、民間の給与は約15％下がっていることを考えればやって当然なのだが、官僚たちは頑強に抵抗している。

国家を運営する上で官僚は必要な存在であるが、彼らに権力を与え過ぎると暴走する。戦前の軍部官僚がいい例だ。
　戦後復興に多大な貢献をした日本の官僚は世界一優秀だと言われてきた。ならば最小の税金で国民に最大の利益となる仕事をしているはずだが、現実は違う。予算は毎年必ず使い切り、勝手に使える特別会計を増やし、補助金を天下り先に垂れ流している。税金で作った事業や資産を天下り先の会社に下げ渡し、最近は特殊法人ではない投資会社まで作っている。
　官僚は彼らに依存していた自民党政権時に様々な自己保身と自己実現のための制度や組織をつくって膨大な利権構造を創り出してきた。しかも、誰も責任を取らないし、責任を取らなくてもいいような仕組みに乗っかっている。

その官僚たちは、目の前の事案の処理には有能でも未来設計は苦手なようだ。変化を従来からの慣行に上手に組み入れていくのが公僕としての官僚の課題なのだが、責任を取りたくない彼らはそのことに取り組もうとはしない。自分たちがぬくぬくと暮らせる既存の体制をひたすら守ろうとしている。

彼らにとって最も都合の悪いことは、特別会計の全貌が明らかになり、その先にある特殊法人の実態と天下りのカラクリが露呈することである。
　官僚のライフプランは天下りが前提となっているから、退官後に天下って数億円規模の収入を得られる現システムを妨げる者には、検察を尖兵とし大手メディアを宣伝係に使ってあらゆる謀略を駆使して潰しにかかる。

　少子高齢化と構造不況に悩むこの国が「より少ない成長で、より少ない財政で、より有効でよりスピーディな行政を行う」ためには、誰か強いリーダーシップを持つ政治家が治療する他に道はないのだが、そういった政治家を排除しようとするのも今の官僚組織であり、彼らはまさに暴走しているとしか言いようがない。

日本は、国民主権の民主主義国でありながら、実際には、国民の代表である政治家ではなく官僚による国家運営が行われてきた結果、変化が出来ない閉塞的な国に堕している。硬直して制度疲労を起こしている官僚制度が日本をどんどん三流国家へ追いやっている。

　この現実が分かっているとしても、野田政権には官僚機構にメスを入れる力はなさそうである。むしろ前評判通りに、官僚のパペット（操り人形）になる可能性が高い、とボクは見ている。

　長引く不況、戦後最高の円高、震災被害、原発事故などなど、政治が解決しなくてはならないことが山積している。にもかかわらず官僚主導の政治に逆戻りしたのが日本の現状だ。秋風がやけに冷たいこの国の苦難はまだまだ続きそうである。

［２０１１年９月］