民主党政権は、次の総選挙までの４年間は消費増税を行わず、特別会計を原則廃止して国家予算の抜本的組み換えによって政策財源を確保し、同時に国の統治機構の大転換を行うはずであった。ところが菅内閣以降、次々とマニフェストを反故にし、まるで海図の無い暗い海を漂うが如くに右往左往。「政治主導」は口ばかりで官僚に頼りきっている。

とはいえ、政権交代から２年半が経って、今まで国民の目には見えなかったことが見えてきたのも事実である。
　たとえば、
　官僚は自分たちの為すことすべてが不可避であるかの如くに事を進め、そのためにメディアを使って巧妙に世論誘導すること。
　彼らは決して悪人ではないが、省益と利権を守るばかりで国全体を正しく導いていく能力に欠けていること。
　にもかかわらず、国を統治する真の権力は彼ら官僚の手にあること。

選挙で選ばれたのではない官僚が実質上すべてを決定する状況は、大久保利通がつくり山縣有朋が強化した明治時代の帝国主義国家統治体制と大差ない。とても民主主義国の統治体制とは言えない、とボクは思うのだが違うだろうか。

　この頃ボクは、寄る年波のせいかも知れないが、分からないことが増えてきた。

　野田首相が経済不況のこの時期に消費税増税案を成立させようとしていることもそのひとつだ。しかも、先に増税法案を成立させておいてその増税実施前に選挙で民意を問うというのだからボクには理解しがたい。
　次期総選挙は遅くても２０１３年９月までにある。その結果を見てからでも十分間に合う。なぜなら今回上程された法案の増税実施時期は２０１４年10月以降だからだ。なぜ民意の反映されない増税法案を成立させるような無茶をしようとしているのかがボクには理解できない。
「不退転の決意」「決められない政治からの脱却」と言うのなら、増税の前に決めるべきことは山とあると思うが、違っているだろうか。

　また、国内に54基ある原発が５月にすべて停止するからだろうが、政府は運転再開の可否を判定する「新安全基準」を定め、その基準に則って首相と３人の関係閣僚が判断するという。
　しかし、まだ福島の事故原因が解明されていないから判定の前提となる安全チェックプロセス自体が信頼性に欠けるし、必要な安全と防災の設備は２〜３年のうちに設置する計画があれば「妥当」と認める方針らしいから、まさに「先に結論ありき」である。
　もしも再び福島事故のようなことが起きれば国民の命は脅かされ国土の荒廃を招きかねないのに、拙速に運転再開させようとする理由がボクには分からない。

　他にもまだある。
　デフレ脱却と円高是正が叫ばれているのに日本銀行が有効な金融政策を講じないのはなぜか。
　経済不況という大問題に対して財務省は増税による財政再建という近視眼的な課題にしか目を向けないのはなぜか。
　３兆５千億円もの公的資金を注入する東京電力の電気料金値上げに政府が待ったをかけなかったのはなぜか。

　司法もまた常軌を逸してきた。
　小沢元民主党代表の資金管理団体に関する収支報告書虚偽記載容疑がそうだが、三人の元秘書は何ひとつ証拠がないのに地裁判事の「推認」によって「有罪（禁固刑）」を言い渡された。今月26日に判決が出る小沢氏自身の虚偽記載への共謀容疑も「推認による有罪」になりそうな気配だ。
　なぜ司法は暴走し始めたのか、それがボクには分からない。
　もっと分からないのが、このような司法の暴走に異を唱える国会議員は極めて少ないことである。

　穿った見方かも知れないが、今の政治家たちは、与党・野党を問わず、検察を含む官僚機構のブラフに怯えているようだ。

今の日本は、出口のない袋小路に追い込まれたような、光の見えない奈落の底に突き落とされたような状況である。
　政治家にも官僚にも国家戦略を考えている者はほとんど見当たらない。大企業経営者もそうだし大手メディアもしかりだ。
　このままでは遠からず日本という国は衰退していく。それを座視していなければならないのは辛い。いや、むしろ衰退を目の当たりにする方が良いのかもしれない、とことん落ちてからでないと目覚めないのが日本人だから。
　春の嵐のあとは夏の嵐、そして秋も嵐。繰り返し到来する嵐をくぐり抜けてこの国に明るく爽やかな朝が訪れることをボクは願っている。

［２０１２年４月］